|
昭和２９（１９５４）年
清掃法
・処理主体を全国の市町村に拡大
・市街区域を中心とする区域内の汚物の処理 |
|
|
|
↓ |
|
|
昭和４５年（１９７０）年
廃棄物処理法
・産業廃棄物処理体制の確立
・事業者の産業廃棄物処理責任の明確化 |
|
|
|
↓ |
|
|
昭和５１（１９７６）年
廃棄物処理法改正
・有害廃棄物の規制と最終処分場の規制
（産業廃棄物規制の強化） |
|
|
|
↓ |
|
|
|
平成３（１９９１）年
廃棄物処理法改正
・廃棄物の排出抑制、再生利用等の減量化を位置付け
|
|
→
|
平成４（１９９２）年
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備に関する法律
・産廃処理施設と周辺地域の公共施設の整備の連携と促進に関する措置 |
|
|
│
│
→ |
平成１３（２００１）年１０月一部施行
廃棄物処理法改正
・排出事業者に最終処分の確認を義務付け、現状回復命令の対象拡大
|
|
平成３（１９９１）年
再生資源利用促進法
・再生資源（使用後の物品または工場等で発生する副産物のうち、有用な資源として利用できるもの）の利用を促進するための措置 |
|
→ |
平成１３（２００１）年４月施行
資源有効利用法
リデュース（製品の発生抑制）
リユース（施品・部品の再使用）
リサイクル（再資源化）を含めた法律に改正 |
|
容器包装リサイクル法
（ガラスビン、ペットボトルは平成９年度から。紙製・プラスチック製容器包装については１２年度から再商品化の義務付け） |
|
|
平成１３（２００１）年４月施行
家電リサイクル法
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについて平成１３年度から再商品化の義務付け |
|
|
平成１３（２００１）年４月施行予定
食品リサイクル法
食品の製造・販売事業者などに、食品残さの発生抑制・リサイクルなどを義務付け |
|
|
平成１４（２００２）年６月施行予定
建設資材リサイクル法
建設工事の受注者などに、建設物などの分別解体や建設廃棄物のリサイクルを義務付け |
|
|
平成１３（２００１）年４月施行
グリーン購入法
国・地方自治体による環境負荷の少ない製品の調達の推進
|
|
|
