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2021/04/12
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【国】小規模事業者持続化補助金(令和2年7月豪雨型)
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令和2年7月豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組に要する経費の一部が補助されます。
※本事業の申請に際しては、事前に商工会議所の確認が必要です
〇対象地域:福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県、他4県
〇補助率:2/3 ※県から1/12、市から1/10上乗せがあります。
別途手続きが必要です。
〇補助上限額:
①200万円(事業用資産の直接的被害)
②100万円(売上減少(10%)等の間接的被害)
〇対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、
⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、
⑭外注費
〇公募開始:2021年4月9日(金)
〇受付締切:
(1次締切)令和3年5月14日(金)[締切日当日消印有効]
(2次締切)令和3年7月2日(金)[締切日当日消印有効]
〇申請方法:郵送または電子申請
※電子申請は4月15日より利用開始予定
〇問合せ提出先:持続化補助金令和2年7月豪雨型補助金全国事務局
(TEL 03-6670-3668)
〇その他:申請にあたって、令和2年7月豪雨の被害を受けたこと
の証明書類の添付が必要です。被災証明書及び売上
減少確認書は、大牟田市産業振興課で発行しています。
(産業振興課(TEL 0944-41-2762))
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詳しくはこちら(全国商工会連合会HP)
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2021/04/06
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【地域活性化センター】 技術開発等助成事業受付開始!
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当センターでは、大牟田市の中小事業者等の新技術・新製品の研究開発、製造工程の改善等を支援する助成事業の公募を下記のとおり予定しています。
■対象
①新技術または新製品の開発や生産工程の改善等(技術開発事業)
②予備的検討を行う事業等(調査研究事業)
■助成率
①②いずれも対象経費の2分の1以内
■助成限度額
①100万円/件
②50万円/件
■対象期間
①技術開発事業…上限2年
②調査研究事業…単年度
■申請期間
令和3年4月6日(火)~5月6日(木)午後5時15分必着
■選定方法
書類審査、プレゼンテーション審査(有識者などによる審査)
※申請をご検討の際は、当活性化センターまでご相談ください。
(0944-56-1717)
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詳しくはこちら
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2021/04/06
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【大牟田市】ものづくり企業技術開発支援助成事業受付開始!
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中小企業者または組合等が取り組む新技術または新製品の研究開発、製造工程または品質の改善等に対し、助成金が交付されます。
〇助成額
1.新技術または新製品の研究開発
対象経費の3分の2以内(上限200万円)
2.製造工程または品質の改善等
対象経費の2分の1以内(上限100万円)
〇申請期間
令和3年4月6日(火)~5月6日(木)午後5時15分必着
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詳しくはこちら(大牟田市HP)
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2021/04/02
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【国】IT導入補助金
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中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部が補助されます。
〇申請開始:令和3年4月7日
1次締切:令和3年5月14日
※7月に2次締切を設け、それ以降も申請状況を踏まえて締切を
設定予定。
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詳しくはこちら
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2021/04/01
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【国】 事業再構築補助金
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ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦が支援されます。
〇主な申請要件
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が
「2019年又は2020年1月~3月」の同3か月の合計売上高と
比較して 10%以上減少していること
2.事業計画書 を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
〇補助額(補助率)
【通常枠】中小企業者等 100万円~6,000万円(2/3)
中堅企業等 100万円~8,000万円
(1/2,4,000万円超は1/3)
【卒業枠※】6,000万円超~1億円(2/3)
※事業再構築を通じて、資金または従業員を増やし3~5年の
事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長
する中小企業者等
【特別枠※】
従業員数により100万円 ~1,500万円(中小3/4,中堅2/3)
※緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、令和3年1月~
3月のいずれかの売上高が対前年または全前年同月比で30%
以上減少している事業者
〇申請受付期間 令和3年4月15日予定~同4月30日 18:00
〇申請方法:電子申請のみ
GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は
お早めに利用登録を行って下さい。(本公募回では、暫定プライム
アカウントによる申請もできますが、交付申請には使用できま
せん)
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詳しくはこちら(中小企業庁HP)
GビズIDプライムアカウントの取得はこちら
暫定プライムアカウントについてはこちら
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2021/04/01
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【国】小規模事業者持続化補助金
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小規模事業者等が行う、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組が支援されます。
〇補助上限(率):50万円(2/3)
ただし、下記の場合は上限額が上乗せされます。
(1)①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を
受けた小規模事業者、②法人設立日が 2020 年1月1日以降
である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に
に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月
1日以降である個人事業主については、補助上限額が
100万円となります。
(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合
は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×
連携小規模事業者等の数」の金額となります。
(ただし、500万円を上限とします)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。
〇公募スケジュール
第5回受付締切: 2021年 6月 4日(金)
第6回受付締切: 2021年10月 1日(金)
第7回受付締切: 2022年 2月 4日(金)
第8回以降はスケジュール未定
〇申請方法:郵送もしくは電子申請
電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。
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詳しくはこちら
GビズIDプライムアカウントの取得はこちら
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2021/04/01
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【国】 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
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小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組が支援されます。
〇補助上限(率):100万円(3/4)
※感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万
円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの
月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少
している事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2
(最大50万円)に上限を引上げ
※2021年1月8日以降に発生し、発注・契約・納品・支払い・使用が
行われた経費について遡及適用が可能です。
〇公募スケジュール(第1回受付は準備が整い次第開始されます)
第1回受付締切:2021年 5月12日(水)
第2回受付締切:2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切:2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年 1月12日(水)
第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)
〇申請方法:電子申請のみ
GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は
お早めに利用登録を行って下さい。(本公募回では、暫定プライ
ムアカウントによる申請もできますが、交付申請には使用できま
せん)
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詳しくはこちら
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暫定プライムアカウントについてはこちら
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2021/04/01
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【大牟田市】まちづくり基金事業(店舗改修事業)
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個店の魅力アップを図り、地域の活性化を推進するための店舗改修費用や、中心市街地の空き店舗や空き地で新たに事業を始めるための店舗整備にかかる費用の一部が助成されます。
〇申請受付期間 令和3年4月1日~(予算に達し次第終了)
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詳しくはこちら(大牟田市HP)
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2021/04/01
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【大牟田市】UIJターン若者就職奨励金制度
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市外に居住していた若者がUIJターンで、市内の中小企業等に就職し、賃貸住宅へ居住する場合に奨励金を交付する制度です。
1年につき12万円(最大3年間)が交付されます!
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詳しくはこちら(大牟田市HP)
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2021/04/01
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「おおむた100若者未来応援事業」受付中!
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大牟田市内に居住する若者が、大牟田市内の中小企業等に就職した場合に、在学時に貸与を受けた奨学金の返還額の一部が補助される制度です。3年間で最大30万円補助されます!
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詳しくはこちら(大牟田市HP)
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2021/03/12
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【福岡県】「新しい生活様式」対応技術・製品開発支援補助金
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福岡県内の中小企業等が行う「新しい生活様式」に対応した技術・製品開発を支援するため、開発に要する経費に対して補助金が交付されます。
〇申請締切 令和3年4月30日(金) 17時まで
〇補助金額 500万円以内(大型枠)、200万円(通常枠)
〇補助率 補助対象経費の2分の1以内
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者は、
補助率が4分の3以内(補助限度額:大型枠750万円、通常枠
300万円)となるように補助額が上乗せされます
〇補助事業期間 交付決定の日から令和4年3月1日まで
〇対象経費 材料・消耗品費、外注費、直接人件費、外部講師
受入費、旅費、機械装置費、その他経費
〇開発例
・新規の感染予防製品(高性能マスク、UV空気浄化装置、室内換気
システム、ドアノブ自動消毒システム等)
・非接触・遠隔操作に資する製品(非接触式制御盤、製造装置の
遠隔操作・管理技術等)
・生活様式の変化(テレワーク、外出自粛や巣ごもり等)により
新たに生じた需要に対応する製品(テレワーク用デスク、長期
安定保存可能な冷凍・レトルト食品等)
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詳しくはこちら(福岡県HP)
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2021/03/12
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【福岡県】2月補正:中小企業生産性向上支援補助金
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県内企業が生産性向上を図る装置等を導入する際に、必要な経費が補助されます。新型コロナウイルス(以下コロナと記載)の影響を受けた事業者には、補助率、補助限度額が引き上げられます。
※事前に福岡県中小企業生産性向上支援センターによる支援を受ける必要があります。
〇申請締切
・支援センターへの申込み:令和3年4月27日(火)12時必着
・補助金の申請:令和3年5月27日(木)12時必着
〇対象経費:生産性向上の取り組みに要する経費、生産性向上に効果
的な自動化・IOT装置、治具、ソフトウェア等の購入
及び改良費
〇補助率:補助対象経費の1/2以内 (コロナ対象は3/4以内)
〇補助上限額
①大規模:1,000万円 (コロナ対象は1,500万円)
②小規模:150万円 (コロナ対象は225万円)
※3月24日、3月26日に公募説明会が開催されます
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詳しくはこちら(福岡県HP)
福岡県中小企業生産性向上支援センターはこちら
説明会はこちら(福岡県HP)
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2021/03/11
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【福岡県】2月補正:経営革新実行支援補助金(感染防止対策)
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新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費が補助されます。
〇第1回申請締切:令和3年4月30日(金)(当日消印有効)
〇対象者:県内中小企業で、令和2年度又は令和3年度に福岡県から
経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもの
(申請中も含む)
〇対象事業:内閣官房ホームページに掲載されている新型コロナウイ
ルス感染症対策の「業種別ガイドライン」に基づく感染
防止対策の取組み
〇対象経費:消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気
費用、その他衛生管理費用、広報費用
〇補助率: 対象経費の4分の3以内
〇補助金額:上限50万円
〇事業期間:交付決定日から令和3年9月30日まで
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詳しくはこちら(福岡県HP)
経営革新計画についてはこちら
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2021/03/11
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【福岡県】2月補正:経営革新実行支援補助金
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新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費が補助されます。
〇第1回申請締切:令和3年4月30日(金)(当日消印有効)
〇対象者:県内中小企業で、令和2年度又は令和3年度に福岡県から
経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもの
〇対象事業:承認を受けた経営革新計画に基づく新たな取組み
〇対象経費:謝金、旅費、会場借料、広報費、材料・消耗品費、機器
賃貸料、機械購入費、委託費、他
〇補助率: 対象経費の4分の3以内
〇補助金額:上限50万円
〇事業期間:交付決定日から令和3年9月30日まで
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詳しくはこちら(福岡県HP)
経営革新計画についてはこちら
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2021/03/09
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令和2年度「元気企業だより」“Part5”をお届けします
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平成16年、世界で初めて使用済み紙おむつのリサイクル事業を開始した「トータルケア・システム㈱」をご紹介します。
令和2年に環境省の『使用済紙おむつの再利用等に関するガイドライン』が出され注目を浴びる中、パイオニアとして紙おむつリサイクル事業を牽引されています。
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バックナンバーはこちら
トータルケア・システム㈱のHPはこちら
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2021/03/08
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【国】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金!
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令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「一時支援金」が給付されます。
〇申請要件 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は
3月の売上が50%以上減少した事業者
〇給付上限額 ・中小法人等60万円 ・個人事業者30万円
〇申請期間 2021年3月8日(月)~同5月31日(月)
〇申請方法 原則電子申請(GビズID取得は不要)
※事前に登録確認機関の確認を受ける必要があります
大牟田市では「商工会議所」「大牟田柳川信用金庫」等が確認機関
となっています。事前確認には下記の書類をご準備ください
①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、
全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、
請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
※但し、登録確認機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、
①~⑤を省略することができます。
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詳しくはこちら(一時支援金HP)
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