【　phase5：ゼロエミッションへの挑戦　−国、地方自治体、企業の動き−　】

ゼロエミッションとは、ある産業から排出されるものを他分野の原料として活用し全く廃棄物の出ない社会を目指すという意味で、多くは「廃棄物ゼロ」と訳されています。いまやその動きは、国、地方自治体、企業、あらゆるところに広がっています。

■国連大学ゼロエミッション研究構想　UNU / ZERI("United Nations University / Zero Emissions Research Initiative") 　１９９４年、国連大学はゼロ・エミッション研究イニシアティブを発表した。グンター・パウリ氏(Gunter Pauli)氏が提唱し、ゼロ・エミッション推進のために研究活動を展開している。 　本研究は1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議を受けて1994年にスタートしたもの。これによれば、「産業界が２１世紀において生き残るためには、製造工程の再設計、再生可能な原材料の優先的活用、そして最終的には排出物ゼロを目標としなければならない」と述べている。 すなわち、使用原材料の種類と、生産・流通のプロセスを厳しく検討し直し、廃棄物を一切出さないゼロ・エミッション型産業構造に転換する必要があると提案している。ある産業にとって廃棄物であっても、別の産業にとっては資源となる可能性がある。そのような産業連関の輪を作り上げ、廃棄物を出さない環境保全的な産業構造を創造しようというものである。 ■国、地方自治体の計画・プロジェクト 　→ゼロ・エミッション構想推進のための「エコタウン事業」について（経済産業省／環境省（創設時、厚生省）） http://www.meti.go.jp/topic/data/e10209aj.html （経済産業省ホームページ　政策「環境」のページ） 　→ゼロ・エミッション工業団地 　環境事業団では、住工混在地域における中小企業の産業公害防止を主たる目的とした「集団設置建物建設譲渡事業」を実施してきた。しかし、個々の企業では資源循環に向けた対策等を進めることが困難な中小企業を対象として、その集団化を図り、資源循環型社会の構成員としての企業団地の実現を支援する新たな建設譲渡事業として、環境共生型企業団地=「ゼロエミッション団地」事業を行うこととしている。 　その最初の事業として、現在川崎市と進めている臨海部の資源循環型を目指す産業を中心とする中小企業工業団地の建設がある。ここでは、企業間の結びつきや周辺地域にある既存企業との有機的な連携による「資源循環型(ゼロエミッション)工業団地」を目指している。川崎市では、これを中核に周囲の大企業等の工場及び施設のリサイクル技術等と連携させて、市の臨海工業地帯全域を対象とした環境調和型まちづくり構想地区として循環型産業システムの構築を目指している。 　川崎市のゼロ・エミッション工業団地（かわさき地域・産業情報） http://www.city.kawasaki.jp/28/28sangyo/home/ecotown/ecozu.htm 　→月刊　地域づくり（1998.7・第109号）に「特集；環境保全とまちづくり」と題し、現在全国的にも注目を集めている自治体等が紹介されている。 http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/book/monthly/9807/contents.htm 『都市、農村の「共生」と「循環」』 内藤正明･今川朱美(京都大学大学院工学研究科教授･博士課程) 『まちづくりは風力発電、３基２千２百』 久保田徳満(北海道苫前町長) 『不伐の森とレインボープラン』 飯沢実(山形県長井市レインボープラン推進室補佐) 『コミュニティ創造、リサイクル媒体に』 竹腰里子(東京都北区リサイクラー活動機構代表) 『21世紀に挑戦、エコタウン推進へ』 林光昭(神奈川県川崎市経済局産業振興課課長) 『つくろう！「環境共育都市」』 山下重(静岡県磐田市長) 『保全は自然と、人を紡ぐ作業』 加賀爪敏明(滋賀県環境政策課副参事) 『「ツルと共存するまち」、減少歯止めへ』 岡村光史(山口県熊毛町総務課企画室) 『「四万十川条例」、汚染なお続く』 松岡正大(高知県中村市四万十川対策課主事) 『ゼロエミを推進、独自コンセプトで』 柴八代志(鹿児島県上屋久町長) 　→その他の地域の動き 　『ゼロエミッション・アイランド沖縄構想』 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1600 ■企業の動き 　廃棄物ゼロを目指す企業は近年急増している。本田技研工業やトヨタが工場から出る埋め立て廃棄物ゼロを、富士ゼロックスが資源循環型の生産システムを、ビール大手各社がビール製造に伴う廃棄物の１００％再資源化に取組んでいる。その他「ゼロエミッション企業」、「ゴミゼロ宣言企業」は次のようなサイトに掲載されている。 　→包装と廃棄物の情報サイト（NIPPO INTERNET）「ゴミゼロ宣言企業」 http://www.nippo.co.jp/

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