1. 「製品ライフサイクルの考慮」資源採取から廃棄までの全ての製品ライフサイクルにおける多様な環境への負担を考慮して購入する
   
   a.「環境汚染物質等の削減」環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること
   
   b.「省資源・省エネルギー」資源やエネルギーの消費が少ないこと
   
   c.「持続可能な資源採取」資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること
   
   d.「長期使用可能」長期間の使用ができること
   
   e.「リサイクル可能」リサイクルが可能であること
   
   f.「再生素材等の利用」再生された素材や再使用された部品を多く利用していること
   
   g.「処理・処分の容易性」廃棄されるときに処理や処分が容易なこと
   
   
2. 「事業者の取組みへの配慮」環境保全に積極的な事業者により製造され、販売される製品を購入する
   
   
3. 「環境情報の入手・活用」製品や製造・販売事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用し購入する
   

　（財）日本環境協会が実施している制度で、環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」の印を付けることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、消費者による商品の選択を促すことを目的としています。
　エコマークの対象となる商品は、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が相対的に少なく、その商品を利用することにより環境保全に寄与する効果が大きいことが要件とされています｡平成11年3月現在、70種類の商品類型、2,897ブランドの商品が認定されています。

　（財）古紙再生促進センターが実施している制度で、古紙再生利用製品の利用拡大を通じて、その意義を国民全体に認識してもらい、あわせて地域環境緑化の推進を図るものです。
　古紙再生利用製品にグリーンマークを表示して、そのマークの収集に応じて学校や自治会などに苗木を贈り地域の緑を増やすことにより、自然環境の保護、森林資源の意識向上に役立たせることとしています。